広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
西校区認定こども園整備事業について、もし公設公営だった場合の町財政負担額はどうなるかとの質疑に対し、建設においては、公営の場合、７億９，０００万円強の工事費を町が負担することになる。民営の場合、実質３年間で８，８００万円程度の負担で済む。運営においては、公営の場合、年間１億２，７００万円程度の負担になる。民営の場合、３，２００万円程度の負担で済む。
西校区認定こども園整備事業について、もし公設公営だった場合の町財政負担額はどうなるかとの質疑に対し、建設においては、公営の場合、７億９，０００万円強の工事費を町が負担することになる。民営の場合、実質３年間で８，８００万円程度の負担で済む。運営においては、公営の場合、年間１億２，７００万円程度の負担になる。民営の場合、３，２００万円程度の負担で済む。
日本共産党奈良市会議員団は、平成29年９月定例会に提案をされた新斎苑事業における債務負担行為について、公設公営を維持することが必要であるとの立場から、ＤＢＯ方式全体費用のうち維持管理、運営に関わる費用の減額修正を提案しました。
その中で、対象として、公設公営、公設民営については外されるということですので、申請資格がないということになるかと思います。その中で、全ての、今ほかの宿泊施設さんが申請されてもいいし、申請されなくてもいいというふうなことになるかなというふうに思います。 それと、整合性がないというお話でしたけども、補助金はそれぞれいろんな性質がございます。
そんな中で、今後の公園の在り方がですよ、都市公園の在り方が公設公営の時代から民設民営の形へと時代が移っていっておるのは、もう皆さん、ご存じのことやと思うんですけどね。まあ言うたら、これからのパークマネジメントが橿原市の財政を大きく支える柱の１つになる可能性かてあるわけですよ。言わば、ダイヤの原石ですわ、運営の仕方によったらですよ、これからのね。
公設公営の学童保育所を実現し、コロナ禍でも子供が安心して放課後を過ごすことができる環境を保障すべきです。 また、教育内容をより充実させるためにも、小・中学校の臨時職員の賃金が県の臨時職員の賃金より低い状況にあることは問題です。いい人材を確保するためにも賃金の引上げを求めます。 スクールソーシャルワーカーの配置は、格差と貧困が広がり、子供を取り巻く環境が複雑化している中、その重要性は増しています。
そういう中で、今、国のほうでもいろいろ児童福祉法の改正があって、放課後児童クラブのことにもいろいろと枠が増えてきている中で、市として今後も公設民営を続けていかれるのか、それとも他市でもあるような公設公営でやっていかれるのか、やっぱり新しく市長さんも変わったんやから、その辺の考え方がどういうふうにされていくのか、それによってはやっぱり指導員の確保の仕方も変わってくるというふうに思っていますので、その辺
こちらにつきましては、公設公営ということで、公での建設ということでありまして、設計においてプロポーザル方式を採用して、民間のアイデアを取り入れたものの、議員おっしゃるとおり、基準を重視した建物であり、四角が重なっているというのはそういう思いもございます。
この辺すごく私も説明を聞いて、本当に大丈夫なのかなと思って、現に農業土木派遣の方もだめで幼保条件採用、これもだめだったというふうにお聞きしていますが、今度北が公設公営で、西の認定こども園は、公設民営かな、民営化を考えているということも保育士さんの確保が難しいという説明も以前伺いました。
なお、次のステップで行う民間事業者とのヒアリングでは、整備方針やモデルプランにより、町の求めるこども園の姿を具体的に提示することで、民間事業者とのノウハウを活用した幼児教育や保育の充実への取り組み、民間事業者の参入における公と私の役割分担など、公設公営による場合との事業スキームの比較検討を行います。その上で、より効果的なヒアリングを行うこととしております。
たとえ参酌、いわゆる法律が変わっても、橿原市は、子どもたちの放課後のあり方をちゃんと学童保育所で学んだり、そして、生活の場として過ごせるように、部長が今、答弁されたわけですけれども、市長は、かつて、公設民営から公設公営にという方向を以前に言及されたときがございます。
公設公営の学童保育所を実現し、子供が安心して放課後を過ごすことができる環境を保障すべきです。 教育内容を充実させるためにも、小・中学校の臨時職員の賃金が県の臨時職員の賃金よりはるかに低く半分程度であることは問題です。いい人材を確保するためにも、引き上げを求めます。 ソーシャルスクールワーカーの配置は、格差と貧困が広がり、子供を取り巻く環境が複雑化していく中、必要が増しております。
このことからすると、保育所の公設公営により待機児童解消を図るべきです。小規模保育を進める場合でも、空き公有地を活用し、小規模保育所の設置を進めるべきです。これについてお尋ねいたします。 募集方針を明らかにされた小規模保育事業については、保育単価設定が低く、少なくとも現在の市内の保育所の保育水準を維持することが必要です。
ただ、公設公営でそういったことを行うと、そういうサービスの充実を図るということになりますと、やはりそれなりの予算が必要になってくるということでございまして、効率的に学童保育所を運営するというようなことになった場合、現状のままでやるのかあるいは指定管理化してさらに効率化を図るのかといったようなところで判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（小西高吉君） 中谷一輝君。
これは川西の保育所のところで仕事をなさっているんですけども、今、学童保育所というのは公設民営ですけれども、市長がかつて公設公営という方向のこともおっしゃっていますけども、実際に、今後、事業の補助金だけで１億６，８００万という金額を計上されていますから、今後の方向としてはどう進めていかれるのか、答弁をしてください。
○７番（吉村裕之君） そうしましたら、一応またちょっと話が変わりますけれども、今後また一応年度内を目指して、年度内に作成できるようにということで、対応要領のほうも定めていくということなんですけれども、例えば本町内において、保育所というのは公設公営、あと公設民営、民設民営という三つの形態で設置、運営されております。
この認定こども園の年次計画といたしましては、今年度に事業主体のあり方について、公設公営、公私連携、民設民営の３種の中から方針を決定する予定でございます。 なお、計画の遂行に際しましては、議員の御質問にもありますように、認定こども園単体ではなく、西小学校の改築及びその周辺土地の利用計画と大きく関連することが考えられます。
次に、民間活力導入可能性調査については、事業方式をＤＢＯ方式（公設民営方式）で実施する方法が従来方式（公設公営方式）より財政支出を削減できるとのことです。
先日、自治体キャラバンでお母さんが来られて、制服がばらばらなので、民設公営と公設公営のところとでは制服が違う。兄弟で違うところに行っていて、違う制服を着ていた。ところが同じところに行くようになったら、また制服を買いかえなければならなかったということで何とかしてほしいという御要望がありましたけれども、認定こども園の制服はどのように考えておられるのでしょうか。その３点、教えてください。
大和郡山市で働きながら子育てをする保護者にとって安心して働ける環境づくりのためにも、公設公営の学童保育を実現していくこと。 ３つ目は、小・中学校の大規模改修についてです。 平成29年度には片桐西小学校の外壁補修を行いますが、トイレの改修費用がとられておりません。今回、片桐西小学校の外壁補修を行うこととあわせてトイレ改修もするべきだったと考えます。
◎教育部長（吉村宗章君） 27年度の全国的な調査でございますけども、公設公営の学童保育所、全体の37％程度となってございます。年々減少傾向にはなってございます。また、指定管理の制度の導入数につきましては、年々増加してございまして、167市町村、3,272カ所というふうな記述がございます。 以上でございます。 ○副議長（中村良路君） 池田英子君。